2017年12月20日

地方自治体向けアンケート調査結果(平成29年度)を公開しました

 地球規模での温室効果ガス排出量を削減し、平均気温の上昇を産業革命時から2℃以内に抑えるために、先進国だけでなく新興国も参加する「パリ協定」が発効しました。この目標を達成するために、わが国でも、建築物を利用して事業を展開している「業務その他部門」でのCO2排出量を、2013年に対して約40%の削減を目指さなくてはなりません。
 平成28年5月に閣議決定された国の「地球温暖化対策計画」に「エコチューニングの推進」が盛り込まれ、また、「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・実施マニュアル(平成29年3月)」においても、省エネルギーのための運用改善の1つとして、エコチューニングが紹介されています。
 エコチューニング推進センターが把握する限りでも、10を超える全国の自治体において省エネルギーのためのエコチューニングの活用が推奨されています。また、グリーン購入法においても役務における庁舎管理の分野には、エコチューニング手法が省エネルギー対策項目として位置づけられたことから、全国自治体への一層の拡大が予想されています。
 エコチューニング認定制度は、環境省が定めた「エコチューニング認定制度運営ガイドライン」に基づき、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会内に設置したエコチューニング推進センターが、エコチューニング事業者認定第一種エコチューニング技術者認定、第二種エコチューニング技術者認定、及び制度の運営を行ないます。
 低炭素社会の実現に向けて、是非、エコチューニング認定制度をご活用いただければ幸いです。
 エコチューニング推進センターでは、これまでにアンケートやセミナー(※)の実施を通じて、エコチューニングのご紹介をさせていただいております。また、ヒアリングや、展示会、シンポジウム等で、お寄せいただいた質問事項も、以下のとおりまとめておりますので、ご紹介申し上げます。

(※)平成27年度開催「エコチューニングによる業務用等建築物の低炭素化・コスト削減セミナー」では、自治体における先進事例として、福岡市ソフトESCO事業のご紹介も行っております。

1.地方自治体向けアンケート調査結果(平成29年度)

平成29年8~9月にかけて、全国の地方自治体のご担当者(管財課、契約課など)の皆様に、エコチューニングに関するご案内をお送りさせていただくとともに、エコチューニングに対するご関心やご意見等をお伺いすることを目的にアンケート調査を実施致しました。

ご回答に協力いただきました皆様に御礼申し上げますとともに、アンケート調査結果についてご報告致します。

地方自治体における省エネ対策の実施状況とエコチューニングに関する意向(平成29年度アンケート調査結果)(PDFファイル)

2.地方自治体向けエコチューニング導入に関するQ&A

「エコチューニングビジネスモデル確立事業」を通じて実施した、ヒアリングや、展示会、セミナー、シンポジウム等で、エコチューニングの導入に向けて、寄せられた質問事項を、この度「地方自治体向けエコチューニング導入に関するQ&A」としてまとめましたので、是非ご参考ください。

地方自治体向けエコチューニング導入に関するQ&A(PDFファイル)

(例.Q)公共施設でのエコチューニングによる設備管理とは、従来の設備管理とどのように違うのですか?どのように進めるのですか?

(例.A)従来の庁舎等の設備管理は、マニュアル等で定められた手順に従って設備を適切に管理することが目的です。エコチューニングによる設備管理では、日常の庁舎等における設備管理にエコチューニングを付加することになります。
具体的には、エコチューニングでは、詳細なエネルギー使用量等の分析のもと、快適性や生産性を損なわず、省エネルギーの観点から運用改善を行います。

エコチューニングの実施手順(例)としては、(1)エネルギー使用状況の詳細分析、(2)エコチューニング計画策定、(3)エコチューニングによる運用改善の実践、(4)成果報告と改善提案を一体的に実施、庁舎等の管理者と協議しながら、PDCA で推進します。
第一種、第二種のエコチューニング技術者が連携して、日常の管理を計画と日頃のデータによりきめ細かく実践できるものです。