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 2022.12.09更新

2019年環境配慮契約法基本方針の改定に携わった
関係者や有識者による座談会を紹介します

~2023年の建築物維持管理の基本方針改定では「エコチューニングの活用」が明記されます~

2019年環境配慮契約法の基本方針が閣議決定され、その実現にエコチューニングと ビルメンテナンス事業者への役割に期待する座談会が開催されました。
座談会は、環境配慮契約法基本方針の改定に携わった関係者の皆様によって、 今後、エコチューニングが省エネと気候変動問題の解決に貢献できることなどが語られています。

(座談会記事より抜粋)

諸外国では、長期にわたって安定的な収益が出せる不動産であるためには、 環境に優しい持続可能な対応をしていることが必要だという意識が広がっています。
日本でも、政府の規制や法律に基づいてではなく、経済的な要請が エコチューニング普及の推進力になっていく可能性はあると思います。
良くも悪くも、公共関係のサービス調達の契約の仕組みは複雑なので、何かひな形を決めれば全てが 動くというわけではないのです。その意味で、影響力を発揮するのは建設業界ではなく、 維持管理を実際に行うビルメンテナンス業界なのだと思います。

「環境配慮契約」という契約スキームをつくった上で、維持管理業者が実行するにあたっての そのアイデアや技術を活用して環境配慮に対する取り組みを進めていただくことが想定されていることなど、知ることができます。

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■参考リンク
・「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針解説資料」に掲載されている「建築物の維持管理に係る契約に関する基本的事項について」(環境省)
https://www.env.go.jp/content/900496628.pdf


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