今年も3月15日に、東京都千代田区の「グリーンストック作戦実施報告会」がオンラインで開催されました。 参加者は千代田区内の事業者を中心に、22名の方が参加されました。
主催は、千代田区環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係。区内民間事業者の皆さんにエコチューニングを活用した省エネを推進していただくことを目的として、エコチューニングに関わる最新動向や事例などを…………

極端な高温が予測される変化 IPCC第6次評価報告書に掲載されている「陸域における極端な高温、陸域における極端な降水、並びに乾燥化地域における農業及び生態学的干ばつの強度と頻度に予測される変化」は、人間の影響がない気候を代表する1850～1900年を基準とした1℃、1.5℃、2℃及び4℃の地球温暖化の水準において予測される変化を示しています。
基準期間（1850～1900年）に10年に1回及び50年に1回発生するような極端現象の頻度と強度の増加を…………

あと10年、温室効果ガス60％の削減が必要!!
2023年3月20日公表された気候変動に関する政府間パネルIPCC第6次評価報告書「政策決定者向け要約」では、現在の温室効果ガス削減目標を達成したとしても、産業革命前の地球平均気温から1.5℃を超えてしまい「2025年までに温室効果ガスの排出量を減少に転じ、2035年に2019年比で60%を削減する必要が…………

エコチューニング事業者である日本空調サービス株式会社による、エコチューニングの実践例をご紹介します。
日本空調サービス株式会社では、自社が建築物維持管理を受託している建物で、日常の設備管理の視点から「余分（エネルギーの無駄）」があることに気づいていました。“作る（熱源機等）”“送る（冷温水ポンプ等）”に、大きな「余分」が隠れて…………

環境配慮契約法基本方針の解説資料のポイント （国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針解説資料） 環境省が公開している「建築物の維持管理に係る契約に関する基本的事項について_解説資料抜粋」は、ページ内のURLに掲載しました。 環境配慮契約法基本方針説明会で配布された「環境配慮契約法基本方針の解説資料」には、当該資料の趣旨が以下のように説明されています。 環境配慮契約法基本方針検討会における議論を踏まえ環境省及び基本方針に定められる契約に係る事業を所管する省庁の考え方をまとめた解説資料で国、独立、…………

高圧電力と特別高圧電力の電気料金算定式高圧電力と特別高圧電力の電気料金は、 以下の算定式で決められています。電気料金⇒基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金※1 基本料金⇒基本料金単価(税込)×契約電力×(185－力率＊)/100＊力率は、正常に管理されていれば85%～ 95%となり、基本料金は0%～10%割り引かれます。電力量料金⇒電力量料金単価(税込)×使用電力量±燃料費調整額※2…………

2023年2月20日に九州財務局鹿児島財務事務所が公告した「鹿児島合同庁舎総合管理業務」の競争入札では 「本業務を履行できることの確認」のために、エコチューニング事業者認定の有無を証明する書類の提出が 求められました。鹿児島県のエコチューニング事業者３社が応札し、3月10日に落札者が決定しました。 入札説明書では、以下のような構成でエコチューニング事業者認定証(写し)の提出が求められています。…………

以下の事業者が2023年3月1日にエコチューニング事業者として認定されました。 2022年度は、新たに12事業者が認定されました。また、59事業者の認定更新が行われました。 これにより全認定事業者数は141事業者となりました。 エコチューニング事業者リストはこちら。エコチューニング事業者とは エコチューニング認定制度における「事業者認定」を取得した事業者で、…………

エコチューニング事業者の皆様から、毎年４月に１年間のエコチューニングの実践結果を提出していただいています。 昨年は、2021年度にエコチューニングが実施された１３５棟の実践報告がありました。 そのうちコロナ禍の影響などに よる外的要因が大きく作用し、エネルギー消費量が前年に対して増加してしまった建物を 除外した７０棟の建物の エネルギー削減結果などについて、建物用途や建物規模別の削減効果、民間建物と…………

千代田区では、２０２１年地球温暖化対策地域推進計画が策定され、「２０５０ゼロカーボンちよだ」を掲げて、 以下の４つの基本方針で省エネルギー対策を進められています。１.エネルギー消費量の削減２.エネルギー脱炭素化の促進 ３.スマートシティの強化４.協働による地域温暖化対策の推進千代田区環境政策課は、2008年から既存建築物の「高水準な建物の エネルギー対策」を進めるため、 指導・助言を行う相談窓口を設置し、新築建物や既築建物の…………

2022年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会が開催されます。 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）及び 「国等における温室効果 ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（環境配慮契約法）の取組の普及を図るため、 法の趣旨 や基本方針（2022年度の主な見直しポイント）等について説明されます。開催期間は、…………

皆様が実感されているように、昨年来続いている電気料金の高騰はあらゆる用途の建築物維持管理コストを押し上げています。 設備機器更新など初期投資を必要としないエコチューニング技術を使うことで、建築物維持管理コストの低減を図ることができます。 〈新電力事業者の撤退〉大手電力会社がこのような状況に陥った中で、新規に参入した新電力会社706社の15％にあたる104社が 倒産、撤退、契約の停止に至り、その新電力会社から電力を購入していた方々は電力利用に困…………

政府が発表したGX(グリーントランスフォーメーション)基本方針では、2030年台までに炭素を値付けして排出に負担を 求めるカーボンプライシングを本格導入することが明記されています。 カーボンプライシングには、直接二酸化炭素排出量に値段をつける炭素税と事業者が排出する二酸化炭素に上限を定め、 上限を超えて排出した二酸化炭素量を市場で取引する排出量取引による市場価格による価格設定方式があります。 後者は、東京都や埼玉県で実施されていて「キャップアンドトレード」と呼ばれています。 今回は、過去にビルメンテナンス誌に掲載された炭素税を中心としたカーボンプライシングに関する記事をご覧いただき…………

皆様が実感されているように、昨年来続いている電気料金の高騰はあらゆる用途の建築物維持管理コストを押し上げています。 設備機器更新など初期投資を必要としないエコチューニング技術を使うことで、建築物維持管理コストの低減を図ることができます。 〈電気料金値上げの動向〉現在の電力料金値上の動向は、どうなっているのでしょうか。 経済産業省では各大手電力会社からの電力料金値上げ申請を受けて４月からの値上げを検討しています。 各大手電力会社では、世界的な燃料価格の高騰によって、原価が増大し利益を圧迫して来ました。それも限界を超えていると各社は訴えています。
大手電力会社は、電力の値上げ申請により電力供給の継続を行おうとしていますが…………

２０１９年環境配慮契約法の基本方針が閣議決定され、その実現にエコチューニングと ビルメンテナンス事業者への役割に期待する座談会が開催されました。 座談会は、環境配慮契約法基本方針の改定に携わった関係者の皆様によって、今後、 エコチューニングが省エネと気候変動問題の解決に貢献できることなどが語られています。 (座談会記事より抜粋)諸外国では、長期にわたって安定的な収益が出せる不動産であるためには、 環境に優しい持続可能な対応をしていることが必要だという意識が広がっています。日本でも、政府の規制や法律に基づいてではなく、経済的な要請が…………

2022年度の環境配慮契約法建築物維持管理に係る基本方針の検討を重ねてきた建築物専門委員会は 「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（改定案）（抄）」 として、 建築物維持管理の基本方針改定案をまとめました。建築物専門委員会には、当協会から堀口常務理事と エコチューニング推進センター普及支援部会委員でもある 日本ファシリティマネジメント協会の成田専務理事が 専門委員として参画しています。今回の建築物維持管理基本方針の改定内容の詳細は…………

その取り組みは環境配慮契約法の建築物維持管理に係る基本方針の策定にあたって、参考にされています。 ソフトESCO事業の取り組みを担った（元）福岡市財政局管理部アセットマネジメント推進課係長の馬場氏を中心に、 ビルメン会社社長の橋本氏、エコチューニング推進センター事務局を交えて座談会を開催しました。 エコチューニングの源流となった福岡市の設備機器等の運用改善による省エネの取り組みが良く分かりますので、 ダウンロードしてご一読ください

ビルメンヒューマンフェア＆クリーンEXPO2022において、「設備機器の運用改善『エコチューニング』で省エネを実現」というテーマで、 エコチューニングによる省エネに取り組んでいる企業3社の設備機器の運用改善等による省エネ実現の事例が紹介されました。 この企業３社が発表した事例には、これからも続くエネルギー価格高騰による建物管理コスト増加に対する解決策のヒントがあります。 今回の講演内容の概要と発表会の模様を録画した映像を公開しますので、ぜひ、ご視聴ください。

２０１９年２月に環境配慮契約法が改定され、建築物維持管理に係る基本方針が、新たな契約類型として追加されました。 これにより公共建物の維持管理を発注するときは、単に入札価格だけではなく入札者の技術力、維持管理能力を評価することが求められるようになりました。 ■温室効果ガス等の排出の削減に配慮した内容を契約図書に明記 ■価格と価格以外の要素を総合的に評価して事業者を選定 ■温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む提案……