新規事業者認定申請

2021年度 第1回 エコチューニング事業者認定の申請のご案内

 2020年10月26日、菅内閣総理大臣は「2050年カーボンニュートラル実現」を宣言し、2021年4月22日に開催された気候変動に関する首脳会議(サミット)では、「2030年度に2013年度比46%削減を⽬指し、さらに50%の⾼みに向けて挑戦を続ける」ことが表明された。2021年11月1日からスコットランドのグラスゴーで開催が予定されているCOP26に向けて、各国政府の動きが加速しています

 既に日本国内では、三菱地所、三井不動産、東急不動産など不動産大手各社が、2030年度までのCO2削減目標を大幅に上積みする施策を打ち出し、セブン&アイ・ホールディングスなど流通大手各社も2050年までに脱炭素経営CO2排出量を実質0とする方針を打ち出しています。

 全国の自治体に目を移せば「ゼロカーボンシティ宣言都市※」は、387自治体となりそれら自治体の総人口は約1億1,011万人となっています。日常の建築物設備機器管理を通じてビルの消費エネルギーの削減に努めている私たちにとって、既存建築物の省エネを一段と加速するエコチューニングを活かすべき状況が進展しています。

 脱炭素社会の実現には、エコチューニングによる設備機器の適正な運転管理に始まり、最終的には再生可能エネルギーへの転換につなげる道筋が必要となり、建築物のライフサイクルを通じて日常の設備機器運転の最適化を継続して実現するエコチューニングが求められることになります。

 建築物のエネルギー管理を担う事業者の皆様には、「脱炭素社会」実現に向けたプロセスに不可欠なエコチューニングを提供する事業者としてご活躍いただくために、この機会にエコチューニング事業者認定の取得をお勧めします。2021年度第1回のエコチューニング事業者認定申請の受付を開始しますので、多くの皆様からの認定申請をお待ちします。

エコチューニング事業者認定のメリット

「エコチューニング事業者」の名称が独占的に使えます。

環境省の事業である「エコチューニング事業者」の名称が使えるのは、エコチューニング認定事業者だけです。また、環境省の登録商標である「エコチューニング」の名称および「エコチューニングロゴマーク」が使用できるのも認定事業者だけです。エネルギーマネジメントにおける自社ブランドとして、差別化に活用いただけます。

今後、エコチューニング需要の活発化(市場の急成長)が見込まれます

<温対法における推進>
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・改訂の手引き」にエコチューニングが取り上げられ、全国の自治体で導入に向けた動きが進んでます。
※最新情報は、エコチューニング推進センターウェブサイトで紹介しています。
https://eco-tuning.j-bma.or.jp
<グリーン購入法における推進>
国では義務、都道府県では努力義務として位置づけられている「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の「庁舎管理」に、エコチューニングの考え方が明記されています。
<環境配慮契約法の建築物維持管理における「環境配慮契約」の推進による需要増>
2019年2月8日に閣議決定された環境配慮契約法に基づく基本方針に定められた建築物維持管理契約の基本方針解説資料において、「エネルギー消費状況等の分析に基づく設備機器及びシステム等の適切な管理・運用による温室効果ガス排出削減」が明記され、その実現のためにエコチューニングを活用できることが示されています。
環境省「(http://www.env.go.jp/policy/ga/ )
<“ゼロカーボンシティ”宣言都市の拡大に伴う需要増>
東京都・京都市・横浜市を始めとする387自治体(40都道府県/226市/6特別区/96町/19村)が「2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。それら自治体の総人口は約1億1,011万人となっています。※2021/5/18時点(https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html)
<民間企業の脱炭素経営取り組み拡大に伴う需要増>
パリ協定を契機に、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT/RE100)などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業が増えています。

認定事業者に限定された有益な情報を共有できます

エコチューニング事業者、技術者だけが参加できる情報交換や勉強会の場「エコチューニング経営塾」が定期的に開催されます。各地のエコチューニング事業者の仲間と、エコチューニング事業の具体的な推進ノウハウ、技術向上などの情報・知識を共有することができます。また、エコチューニング推進センターから認定事業者の皆様に、有益な情報が提供されます。

従事者のレベルアップに活用できます

地球環境に貢献する仕事であり、技術者教育などを通じて、設備管理やエネルギー管理に係る人材の育成(技術・サービス・モチベーションの向上)の機会としても活用できます。また、認定されたエコチューニング技術者だけを対象として、実践的なエネルギー管理スキルを身につけられる「スキルアップ研修」が提供されます。

エコチューニング事業者認定までのスケジュール

2021年6月1日(火)事業者認定申請受付開始
     6月30日(水)申請書類提出期限(消印有効)
     7月~8月中旬認定審査・結果通知(8月中旬)
     8月31日(火)認定料納付期限
     9月1日(水)認定証書送付・事業者認定結果公表

認定申請を受け付けると、事業者認定基準適合審査が行われます。適合審査を通過された事業者様には、認定予定事業者であることが通知されます。通知を受けましたら、2020年2月26日までに規定の認定料を納付いただきます。納付が確認された事業者様には、3月2日に事業者認定証が送付されるとともに、エコチューニング推進センターホームページで全国に公表されます。

認定後は、毎年4月に、前年度実施したエコチューニング業務を報告していただきます。優秀な事例は、セミナーやホームページ等で紹介させていただきます。

事業者認定申請手数料及び認定料

申請手数料 : 55,000円(消費税込)

◎上記申請手数料を納入のうえ、申請書類を提出していただきます。
◎申請時には、申請手数料納付書の写しを提出いただきます。
◎納入いただいた「申請手数料」は、返金いたしません。

認 定 料 : 220,000円(消費税込)

◎「認定」の審査結果通知を受けた事業者は、上記認定料を2021年2月26日までに納入いただきます。
◎納入いただいた「認定料」は、返金いたしません。

申請手数料のお振込み

申請書類を提出する前に、下記口座に申請手数料をお振込みください

銀 行 名: 三井住友銀行 東京公務部
口座名義: (公社)全国ビルメンテナンス協会 エコチューニング推進センター
口座名義(カタカナ):シャ)ゼンコクビルメンテナンスキョウカイ
           エコチューニングスイシンセンター
口座番号: 普通預金 0174701

※「振込手数料」はご負担ください。

エコチューニング事業者認定要件

認定は、法人単位での認定となります。また、認定を受けるためにはエコチューニングの提案能力や実施能力等に係る「エコチューニング事業者の認定に関する基準(事業者認定基準)」に定められた要件を満たしていなければなりません。詳細については、「エコチューニング事業者の認定に関する基準(事業者認定基準)およびエコチューニング事業者倫理綱領」をご参照ください。また、事業者認定の有効期間は、認定日から3年間と定められています。

宛 先: 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 エコチューニング推進センター 事業者認定窓口

住 所: 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-12-5 ビルメンテナンス会館5F

電 話: 03-6806-7311/FAX:03-3805-7561E-MAIL: eco-tuning@j-bma.or.jp

認定申請時に必要な書類

認定申請時に必要な書類は、以下のとおりです。

更新申請について、②~⑤、⑪~⑭の書類 (ただし、ISO登録証を除く) について、前回の申請時または「エコチューニング事業者登録内容変更届出書」の提出時と内容の変更がなければ、⑨を提出することで添付を省略することができます
指定された様式の申請書類は、青字の「様式」部分をクリックいただくとダウンロードできます。また、申請様式を一括でダウンロードするにには、以下のボタンをクリックしてください。

指定された様式の申請書類様式事業者認定基準(※1)参照条文
① エコチューニング事業者認定申請書(新規・更新)様式1
② 事業者認定基準基本的事項の遵守に関する誓約書
様式2
事業者認定基準第2条
③ 事業概要書(※2)様式3
④ エコチューニング技術管理者(※3)及び品質管理者の選任状況一覧表
様式4
事業者認定基準第3条
⑤ 暴力団排除に関する誓約書様式5事業者認定基準第5条
⑥ エコチューニング業務(類似業務)実績報告書様式6-1事業者認定基準第6条
⑦ 保険契約に関する証明書様式7-2事業者認定基準第7条
⑧ 賠償責任保険に関する誓約書(加入済み事業者用)
様式7-3
事業者認定基準第7条
⑧ 賠償責任保険に関する誓約書(未加入事業者用)様式7-4事業者認定基準第7条
⑨ 認定申請書添付書類の省略について(更新)様式8

(※1) 事業者認定基準は、エコチューニング事業者の認定に関する基準を示します。
(※2) ③の様式3にある「エコチューニング業務実施体制の組織図」には、組織の階層やセクションごとの責任者名や担当者名を記入し、エコチューニング業務を実施する事業所をすべて記載してください。
(※3) エコチューニング技術管理者に選任できるのは、以下の条件を満たしている方です。
1.第一種エコチューニング技術者の資格を有する方
2.エコチューニング補足講習を修了した方
3.エコチューニング認定講習を修了した方
(※4) ⑦の様式7-2にある「保険契約に関する証明書」に関して、(公社)全国ビルメンテナンス協会「エコチューニングコンサルタント保険」に加入の場合は、保険会社の証明は必要ございません。欄外に「エコチューニングコンサルタント保険に加入」と記載してください。

の他申請書類説明文書様式文書内容の説明
エコチューニング業務(類似業務)について様式6-0類似業務にあたる業務内容の説明
申請事業者用保険誓約書選択フロー様式7-0保険契約に関する申請様式の説明
保険契約の証明のご依頼について様式7-1保険契約内容の証明に関する説明
申請事業者が準備しなければならない書類
⑩ 決算書(直近3ヵ年分)
⑪ エコチューニング技術管理者に係る資格認定証書(写)
⑫ 登記簿謄本
⑬ 個人情報保護規程
⑭ 品質方針・目標を記載した書面及び品質管理マニュアル
⑮ 申請手数料納付書(写)

※⑬については、エコチューニング業務を実施しようとする事業所および設備管理業務、エネルギー管理業務を対象とした、ISO9001・ISO14001・ISO50001のいずれかの登録証(写)で代替することもできます。

※⑬の品質管理マニュアルは、品質管理責任者と業務ラインの関係を示す組織構成図が記載されていて、品質管理体制、クレーム処理体制、緊急時対応体制が分かるものとしてください。

エコチューニング事業者の賠償責任保険について

エコチューニング事業者認定制度では、認定事業者がエコチューニング業務に起因して、施設の所有者あるいは利用者等に損害を与えた場合の賠償資力を確保するために、賠償責任保険に加入することを認定の要件としています。

事業者認定申請時は、当該賠償責任保険に加入していなくとも、指定の「賠償責任保険に関する誓約書(未加入事業者用)」の提出をもって、事業者認定を申請することができます。

エコチューニング事業者の賠償責任保険の詳細については、(公社)全国ビルメンテナンス協会ホームページからご確認いただけます。

お問合せ先

エコチューニング推進センター

〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-12-5 ビルメンテナンス会館5F
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会内

Tel : 03-6806-7311 Fax : 03-3805-7561 Mail : eco-tuning@j-bma.or.jp