環境配慮契約法「建築物維持管理に係る基本方針」を
実現するエコチューニング

2019年2月に環境配慮契約法が改定され、同法の契約類型に「建築物維持管理」が新たに追加されました。
公共建物の維持管理を発注するときは、価格だけではなく入札者の技術力、維持管理能力を評価することが求められるようになりました。

■ 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した内容を契約図書に明記
■ 価格と価格以外の要素を総合的に評価して事業者を選定
■ 温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容を含む提案

▲2019年当時、環境省による説明講演会の様子

環境配慮契約法は、どのような法律なのか？

2023年3月に環境配慮契約法基本方針の改定が予定されています。2月には閣議決定される見通しで、環境省では基本方針改定の説明会の開催を計画しています。
今後の公共建築物の維持管理の入札において、エネルギー管理の技術力と温室効果ガス削減策の提案が、いま以上に求められることになります。まさにエコチューニングによる建築物の運用改善のニーズが高まります。
環境配慮契約法とはどのような法律なのか？
下記の記事（環境省担当官の説明会取材記事）をご覧ください。