環境配慮契約法「建築物維持管理に係る基本方針」改定案
パブリックコメント募集

2022年度の環境配慮契約法建築物維持管理に係る基本方針の検討を重ねてきた建築物専門委員会は 「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（改定案）（抄）」として、 建築物維持管理の基本方針改定案をまとめました。
建築物専門委員会には、当協会から堀口常務理事とエコチューニング推進センター普及支援部会委員でもある 日本ファシリティマネジメント協会の成田専務理事が専門委員として参画しています。

今回の建築物維持管理基本方針の改定内容の詳細は、以下のボタンからパブリックコメント募集ページにある「命令などの案」欄のPDFファイルp.3～p.4をご参照ください。
◆e-Gov パブリック・コメントページ
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195220045&Mode=0