（座談会記事より抜粋）

諸外国では、長期にわたって安定的な収益が出せる不動産であるためには、 環境に優しい持続可能な対応をしていることが必要だという意識が広がっています。
日本でも、政府の規制や法律に基づいてではなく、経済的な要請が エコチューニング普及の推進力になっていく可能性はあると思います。
良くも悪くも、公共関係のサービス調達の契約の仕組みは複雑なので、何かひな形を決めれば全てが 動くというわけではないのです。その意味で、影響力を発揮するのは建設業界ではなく、 維持管理を実際に行うビルメンテナンス業界なのだと思います。