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- NEWS(2023)
- 2023.01.20
電気料金値上がりとエコチューニングによる対策【事業者向け】
皆様が実感されているように、昨年来続いている電気料金の高騰はあらゆる用途の建築物維持管理コストを押し上げています。 設備機器更新など初期投資を必要としないエコチューニング技術を活かすことで、建築物維持管理コストの低減を図ることができます。
〈電気料金値上げの動向〉
現在の電力料金値上の動向は、どうなっているのでしょうか。政府は、大手電力会社からの申請を受けて、2023年4月と6月からの電気料金値上げを検討しています。
各大手電力会社では、世界的な燃料価格の高騰によって、原価が増大し利益を圧迫して来ました。それも限界を超えていると各社は訴えています。
大手電力会社は、電力の値上げ申請により電力供給の継続を行おうとしていますが、値上げ幅としては各社にばらつきがみられるものの、受電契約によっては20％～40％と見込まれています。
〈新電力事業者の撤退〉
大手電力会社がこのような状況に陥った中で、新規に参入した新電力会社706社の15％にあたる104社が倒産、撤退、契約の停止に至り、その新電力会社から電力を購入していた方々は電力利用に困る事態になっています。
事業撤退要因は、自社で発電所を持っていないことから、電力調達価格の高騰で利益確保が困難になったためです。
〈燃料価格高騰の背景〉
燃料価格の高騰は、2022年2月ウクライナへのロシア侵攻により、EU諸国がロシアのLNGを輸入できなくなり、国際市場でのLNGの需要が高まり価格高騰を招いていることは皆さんもご承知の通りです。
それに加え、円安の急激な進行により、燃料費が大幅に増加しており、それが現在も継続し、状況が好転する要因が当面訪れそうにないことが予測されます。
〈限定的な政府の負担軽減策〉
東日本大震災の影響により、国内の電力供給力は不足している状況にあり、天然ガスと石炭の価格も高騰していることから、燃料調整額（電気量料金に加算されている）の値上がりも続くことが予想されています。
政府は対応策として、今年の2月から10月に請求される電気料金を使用量に応じて補助金により負担を軽減する対策(低圧7円/kWh・高圧3.5円/kWh)を発表しました。
※燃料調整額から低圧7円、高圧3.5円を値引きする。
エコチューニング技術によって、建築物の電気料金を削減し、削減した費用は必要な用途に振り向ける。そんなファシリティ経営を後押しできるのが、エコチューニング事業者です。
エコチューニング技術を活かすことで、どれだけエネルギーコストを削減できるのか、皆さんの技術力と提案力の見せどころではないでしょうか。
※当センターでは、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄と地域別の電力価格の推移を整理した資料も用意しています。
お客様への提案や営業に使われる方は、当センターまでご連絡ください。
