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 2023.02.13更新

環境配慮契約法基本方針改正説明会の開催(環境省)


2022年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会が開催されます。
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)及び 「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(環境配慮契約法)の取組の普及を図るため、 法の趣旨や基本方針(2022年度の主な見直しポイント)等について説明されます。
開催期間は、2023年3月1日(水)から同年3月20日(月)にかけて、全国5都道府県及びWebセミナーの開催となります。 都道府県別説明会とWebセミナーの開催日程は、以下の環境省ホームページに掲載されていますので、確認の上、申し込んでください。

※オンライン開催(Webセミナー)は、定員に達したため、申込みが締め切られています。5都道府県会場への申し込みは、まだ定員に達していないようですので、お早めに参加をご検討ください。
なお、オンライン開催の内容は、後日動画チャンネルで配信される予定です。動画公開の詳細は、以下の(環境省リンク)「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会のページに掲載されます。

詳細・お申込みページはこちら(環境省リンク)


2022年度は、環境配慮契約法の建築物維持管理に係る契約の基本方針に「エコチューニングの活用」が盛り込まれます。
当該基本方針に追加される文章は、以下の通りです。

建築物の維持管理に係る契約に当たっては、エコチューニング等を活用し、エネルギー消費量等のデータ計測・分析及び 分析結果を反映した運用改善 を実施事業者に求めるものとする。また、運用実績データを改修計画の検  討に活用するものとする。

環境配慮契約法の第一条(目的)には、以下のように記されています

この法律は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、 基本方針の策定その他必要な事項を定めることにより、国等が排出する温室効果ガス等の削減を図り、 もって環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に資することを目的とする。

法律にある「国等」とは、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人をいい、資本金の大部分が国からの出資されている特殊法人などすべてが含まれます。 建築物維持管理契約の基本方針に基づく業務発注の実施率は、まだ低い現状ですが環境省や関係省庁では、実施率の向上に向けた対策が検討されています。


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