環境配慮契約法基本方針検討会における議論を踏まえ、環境省及び基本方針に定められる契約に係る事業を所管する省庁の考え方をまとめた解説資料で、 国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国等」という。）が温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を実施する際の参考としていただきたい。

上記の表に例示されている「評価項目の具体的な内容」については、エコチューニング技術・手法を活用することによって 全ての項目を提案することができます。
環境配慮契約法の建築物維持管理契約に係る基本的事項を、建物維持管理で実現するには、 エコチューニング事業者であることを入札参加要件に定めることです。
このように環境配慮契約法が求める建築物維持管理を実現するエコチューニングは、発注者のSDGsの取り組み強化につながり、 削減される光熱水費は建物のZEB化に向けた投資資金蓄積に役立ちます。