1.国の「地球温暖化対策計画」実現に向け環境省が実施する事業です

「エコチューニング※」は国が目指す脱炭素社会の実現に向け、建物のエネルギー分野で貢献を目指す環境省の事業です。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて閣議決定された「地球温暖化対策計画」のなかで「徹底的なエネルギー管理の実施」として明記されている施策です。

【地球温暖化対策計画（抜粋）】
B．業務その他部門の取組(e) 徹底的なエネルギー管理の実施
建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行う「エコチューニング」を推進することにより、温室効果ガスの排出削減等を行う。

※「エコチューニング(R)」は環境省の登録商標です。

■環境省「エコチューニングビジネスモデル確立事業」
http://www.env.go.jp/earth/ecotuning/
■「地球温暖化対策計画」（令和3年10月22日閣議決定）
http://www.env.go.jp/earth/211022/mat01.pdf

2.「地方公共団体実行計画」策定に活用できる施策です

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体は「地方公共団体実行計画」を策定することとされています。
これを支援するために環境省が公開している「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル」に記載された施策です。

■「地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル（本編）Ver.1.0」（平成29年3月）
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/manual_2903.pdf

3.環境配慮契約法「建築物の維持管理に係る契約」に対応する施策です

環境配慮契約法「建築物の維持管理に係る契約」では、契約を結ぶ際に温室効果ガス削減や省エネルギー等の環境配慮を求めることが定められており、国等の機関は義務、地方自治体は努力義務とされています。
これを支援するために環境省が公開している「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（環境配慮契約法基本方針）関連資料」に記載された施策です。

■「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（環境配慮契約法基本方針）関連資料」（令和4年2月）
http://www.env.go.jp/policy/ga/r3_00keiyaku_zenpen.pdf

4.グリーン購入法「役務－庁舎管理等」に対応する施策です

グリーン購入法では公的機関が率先して環境物品等（環境負荷低減に資する製品・サービス）を調達することが求められており、「役務－庁舎管理等」も対象となっています。国等の機関は義務、地方自治体は努力義務とされており、いずれも調達方針の策定、調達目標の設定、調達の実施が求められています。
これを支援するために環境省が公開している「グリーン購入の調達者の手引き」に記載された施策です。

■グリーン購入の調達者の手引き（令和3年2月）
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/tebiki/r3_tyoutatusya.pdf

5.多数の地方自治体等での実績があります

地方自治体の「地球温暖化対策実行計画」「環境基本計画」「エネルギービジョン」などにエコチューニングの推進を位置づけている例や、また所有施設の維持管理事業者の入札参加要件・仕様等にエコチューニングを位置づけている例が多数あります。
また、自治体所有施設へのエコチューニング導入に向けた支援では、例えば体育施設で診断した結果、電力8.7％、都市ガス5.2％の削減、金額に換算すると電力約200万円、都市ガス約105万円の削減が可能と試算されました。